平成２０年 １２月 定例会 議 事 日 程（第３号） １２月定例会 平成２０年１２月１７日（水）午前１０時開議
富岡市議会議長 高橋總一郎第１ 続・
一般質問第２ 閉会中の
継続審査平成２０年１２月１７日１．
出席議員（２２人） １番 矢 野 勅 仁 君 ２番 佐 藤 和 男 君 ３番 堀 越 英 雄 君 ４番 佐 藤 剛 君 ５番 宮 沢 展 彦 君 ７番 壁 田 賢 二 君 ８番 春 山 邦 雄 君 ９番 栁 澤 敦 君 １０番 市 川 廣 計 君 １１番 尾 髙 久 勝 君 １２番 佐々木 功 君 １３番 高 橋 總一郎 君 １４番 髙 橋 章 君 １５番 大 手 治 之 君 １６番 吉 井 洋 二 君 １７番 茂 原 正 秀 君 １８番 白 石 英 一 君 １９番 新 井 昭 三 君 ２１番 岡 野 光 利 君 ２２番 篠 原 正 勝 君 ２３番 設 楽 海 行 君 ２４番 泉 部 敏 雄 君１．
欠席議員（２名） ６番 小井戸 恵 子 君 ２０番 勅使河原 喜夫 君１．
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 岩 井 賢太郎 君 教 育 長 宮 前 有 光 君 政 策 監 大 塚 誠 君
総務部長 神 部 定 雄 君
企画財務 神 戸 修 一 君
環境部長 石 田 功 君 部 長
健康福祉 細 谷 義 昭 君
経済産業 小金澤 秀 男 君 部 長 部 長
都市建設 大 竹 昇 君
教育部長 田 村 佳 司 君 部 長
ガス水道 森 仁 君 消 防 団 市 川 俊 雄 君 局 長
事務担当 財政課長 須 藤 良 夫 君１．
事務局職員出席者 事務局長 石 井 由 夫 君 次 長 小 島 芳 雄 君
議会担当 中 山 靖 君
議会担当 竹 内 明 子 君 係 長
係長代理
△開議 午前１０時００分開議
○議長（
高橋總一郎君） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 続・
一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 日程第１、昨日に続き
一般質問を行います。最初に、５番議員
宮沢展彦君、質問席からご質問願います。５番。 （５番
宮沢展彦君質問席）
◆５番（
宮沢展彦君） おはようございます。
大分風邪が蔓延しているようで、私もちょっときょうは声がおかしいのですが、よろしくお願いします。 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある２件について質問をさせていただきます。 まず初めに、「
新型インフルエンザ・
パンデミック」
危機管理対策についてお伺いをいたします。限られた期間にある感染症が世界的に大流行することを
パンデミックと言います。ＷＨＯの発表によると、
インフルエンザ・
パンデミックは、多くの感染者及び死亡者を伴うと予想され、世界的な脅威になっております。過去に発生した
インフルエンザ・
パンデミックは、１９１８年の
スペインインフルエンザ、１９５７年の
アジアインフルエンザ、１９６８年の
香港インフルエンザ、１９７７年の
ソ連インフルエンザなどがあり、例えば
スペインインフルエンザでは、世界で約４，０００万人、日本では約３９万人の死者を出しています。こうした
インフルエンザの
パンデミックは、１０年から４０年の周期で発生すると言われております。現在では、人口の増加や都市への
人口集中、飛行機などの
交通機関の発達などから、非常に短期間に地球全体に蔓延し、甚大な被害をもたらすことが予測されます。 現在、世界での
新型鳥インフルエンザによる患者数は全体で３０９人、既に死亡者は２４３人あり、死亡率も６２．３％に上っておるわけであります。
新型インフルエンザが発生する可能性が日本でも危惧されています。もし発生した場合、我が国の
被害想定は国民の４人に１人、つまり２，５００万人の人々が感染し、死者も数十万人出るとも予測されております。
被害想定を当市に置きかえると、患者数１万３，２５０人、死亡者は３００から５００人に上ると考えられます。この数字は少しオーバーなのかもしれませんが、感染が蔓延した場合には治安やライフラインを確保すべき人たちも当然感染のおそれがあり、
社会機能が麻痺し、生活が立ち行かなくなると考えられるわけであります。この危機に対応するためには、国や県はもちろん市町村の役割がとても重要となり、住民一人一人に対する対応が大切になると思われます。 去る６月に出された
政府与党の
プロジェクトチームの提言においても、市町村、
民間企業や国民の役割の重要性を強調しております。県では、
タミフルの備蓄を始めたり、
医療体制の確保などに努め、ようやくここに来て市町村との話し合いを始めているようですが、早急に市民一人一人に対する働きかけをし、全市を挙げてできる限り早く対応を進めるべきと考えますが、市長のご見解と
危機管理対策の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、第２点目の「
介護施設の運営の現状と
待機者対応」についてお伺いいたします。国では、２０２５年
介護施設の利用者、待機者の数がピークを迎えると予想しております。
少子高齢化が進むにつれて労働者も減少することになり、逆に労働力を確保するため
夫婦共働きの家庭がさらにふえ、
子供世代が
老人介護を担うことが一層困難になり、
施設依存は今まで以上に進むと予測されます。また、現在県の
介護施設の
実態調査では、県内の
介護施設入所待機者は過去最高の１万５，１９３人で、要介護４以上に認定されている待機者が２３％も占めているわけであります。その要因は、介護者の高齢化に伴う介護力の低下に加え、
施設整備が進まないためとしています。そこで、県は介護の緊急性が最も高い在宅の高齢者らの
待機解消を目指して、昨年から本年度にかけて１１市町村に
特別養護老人ホーム７００床の
緊急整備をするよう依頼しておるわけであります。 本市では、昨年竣工の
特別養護老人ホーム妙義を初め
介護施設の充実が図られていますが、
施設利用者、
待機者数は国の予想どおりふえ続け、さらに進むと考えるわけであります。富岡市では、総合的かつ計画的な
高齢者保健福祉施策を進めるため、平成６年に
高齢者保健福祉計画を策定し、さらに平成１１年から
計画期間を経て第２期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を平成１４年に策定をしています。さらに、
介護保険法の改定の趣旨を十分反映させた第３期計画を平成１８年３月に策定してあるのですけれども、その中で今後どのような計画で待機者の解消を図るのかが明確ではないので、具体的にお聞かせ願いたいと思います。また、あわせて現在の富岡での
入所待機者の数もお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） おはようございます。
宮沢議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げさせていただきます。 初めに、「
新型インフルエンザ・
パンデミック」
危機管理対策につきましてお答えをさせていただきます。
新型インフルエンザに対する見解及び
危機管理対策の進め方についてのご質問でございますが、
新型インフルエンザにつきましては、東南アジアを中心に
鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が増加をしております。この
鳥インフルエンザが人から人へ感染する形に変異して、
新型インフルエンザとして世界的に大流行する、いわゆる
パンデミックの発生が危惧されております。
宮沢議員さんもご指摘のように、ＷＨＯなどは
パンデミックが発生した場合、世界的な脅威になるとして警鐘と対策について各国にその
呼びかけをしておるところでございます。
新型インフルエンザが発生した場合、人には新しい
ウイルスに対する免疫がないことから、感染の拡大は必至であり、いつ起きてもおかしくない状況にあることは間違いありません。
厚生労働省の試算では、４人に１人が感染し、１７万人から６４万人が死亡するという数値が示されております。また、同時期に多くの人が感染するため、医療面だけではなく、
社会的機能の低下も回避できない状況になるなど、影響の範囲も広く、長期間に及ぶ大きな被害が想定されておりますので、
新型インフルエンザの発生に対する備えは万全を期さなければならないことは十分承知しておるところでございます。また、国は、平成１７年１１月に
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、平成１９年３月に
専門家会議による
新型インフルエンザ対策ガイドラインを示したところでもございます。この
ガイドライン及び
県新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえまして、群馬県では本年１月に市町村の役割などを定めた
マニュアルを作成し、
県内市町村の
保健予防担当課長を対象に説明会を開催したところでございます。さらに、２月に知事を本部長とする
新型インフルエンザ対策本部を設置し、５月には
県内市町村の
防災担当課長を対象に説明会を開催をしております。 その後、１１月には
富岡保健福祉事務所を事務局とし、
管内市町村、
医療機関、医師会、警察署、
消防本部等で組織する
富岡甘楽新型インフルエンザ対策会議が設置、開催され、
新型インフルエンザの発生前の対策及び発生時の対策と対処、並びに
蔓延防止について検討を進めているところでございます。 具体的には、
検討準備作業として、各市町村において県作成の
マニュアルを参考に、独自の
対応マニュアルを作成することとし、現在本市では市の
防災計画を踏まえてその作成に取り組んでおるところでございます。 次の段階として、早期に市長を本部長とする
新型インフルエンザ対策本部を設置して、全庁的に
危機管理体制を講じてまいりたいと考えております。現在、
対応マニュアルの作成と並行して、
医療機関での
感染拡大を防ぐために、
公共施設に
発熱外来を設置するための
候補地選定を進めております。また、市民への周知につきましては、不安感や危機感をあおってはいけませんが、県主催の説明会や
富岡甘楽新型インフルエンザ対策会議作業部会等で情報の収集に努め、情報を提供してまいりたいと考えております。 なお、市のホームページには既に国及び県とリンクができるようになっているほか、１月にはチラシの
全戸配布など、順次情報を提供してまいりたいと考えておりますが、感染症の発生は本市のみの対策だけではなく、広域での
危機管理対策が重要でございますので、
富岡保健福祉事務所を中心に、
早目早目の対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、
介護施設の運営の現状と
待機者対応につきましてお答えをいたします。
宮沢議員さんご指摘のように、
介護施設の運営や待機者につきましては、全国的にも大きな課題となっておることは承知をしております。特に
大都市圏におきましては、
介護従事者の確保とあわせ喫緊の課題となってもおります。また、
介護施設の運営につきましても、平成１７年度及び１８年度の
介護保険制度の改正以降、
経営状況が苦しくなっている法人があるとも聞き及んでおります。さらに、都内では
介護従事者の不足により
介護施設が完成したにもかかわらず、入所の受け入れができない施設もあり、
介護施設の運営にも大きな影響を与えている状況であるとも聞いております。このため、国では
介護報酬の引き上げを含め、
介護従事者の
待遇改善に向けて対策を検討しておるところでございます。 このような状況の中、１点目の
待機者解消の計画についてのご質問でございますが、
宮沢議員さんご指摘のとおり、高齢化が進行する中で家族だけで介護することは一層困難になることが予測されているところでございます。富岡市における
高齢化率は、昭和５５年には１０％をわずか超えた状況でございましたが、平成１２年には２０％を超え、現在は２４．６％に達しておりまして、今後も着実に増加すると推計されております。 こうした
高齢社会における諸問題の解決を図るため、すべての高齢者に関する施策を盛り込みました
高齢者保健福祉計画及び要介護者への
サービス提供をする体制を確保するための
介護保険事業計画を策定し、対応することとしております。さらに、これらの計画は３年に一度の見直しを行うことになっておりまして、本市におきましても現在第４期富岡市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を策定中でございます。待機者への対応につきましても、同計画に基づき解消を図ってまいりたいと考えております。
宮沢議員さんもご承知のとおり、群馬県におきましては、平成１９年度に
特別養護老人ホーム整備緊急対策事業といたしまして、７００床を増床する整備を実施しているところでございます。特に
施設整備に関しては、県が策定いたします群馬県
老人保健福祉計画及び
介護保険事業支援計画との整合性を図る必要がございますので、県の指導を仰ぎながら、市民のニーズや地域のバランスを考慮し、車の両輪であります
居宅サービスと
施設サービスの充実を図り、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、待機者についてでございますが、待機者につきましては、
介護老人福祉施設への
待機状況を県と市で共同調査しておりまして、平成２０年５月１日現在の調査結果によりますと、在宅での待機者は
富岡市内で７８人ということでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ５番。
◆５番（
宮沢展彦君） ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでは、もう少し聞かせていただきたいと思います。
新型インフルエンザ対策は、これから本格的になされることだということもよくわかりました。都心から比べれば、確かに感染の確率は低いのだと考えられますが、一
たん感染が認められたときには保護具、マスク、
タミフルなどの
対策用品が不足することが予想されています。県や地域との連携も重要でありますが、早急にマスクや保護具などの確保は進めておいてもよいのではないでしょうか。当市独自で進められることはないのかお聞きいたします。 また、現実的には当市ではどの程度の感染者を予測しているのかもお尋ねいたします。また、その根拠についても教えていただきたいと思います。 続いて、待機者の解消についてでありますが、介護の基本は
在宅介護であり、
介護保険料との兼ね合いを考えればできるだけ
居宅サービスを利用していただくことが財政面から考えると理想的であるということは周知の事実であります。しかし、
施設介護がどうしても必要でありながら待機を余儀なくされている方が現在７８名いらっしゃるわけであります。 先ほど述べられた
高齢者保健福祉計画や
介護保険事業計画を推進し、
待機者解消を図るとのことでありますけれども、どのように
待機者解消を進めていくのか、もう少し具体的に
解消方法をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、
宮沢議員さんの再質問に順を追ってお答えを申し上げさせていただきます。 初めに、
新型インフルエンザ・
パンデミック危機管理対策につきましてお答えをいたします。１点目の富岡市独自で進められることはないのかとのご質問でございますが、壇上でお答えを申し上げましたように、
新型インフルエンザは県や各
医療機関などの連携なくしては対処できるものではなく、市単独では対応し切れない大きな問題であるというふうに私は考えております。群馬県では、
社会体制の確保を図るために
新型インフルエンザ対応マニュアルの
市町村編を策定いたしました。その
マニュアルに基づき市で取り組むべきことを現在進めているところでございます。その１つとして、
新型インフルエンザの感染で生活に支障を来すリスクの高い世帯、具体的には
独居老人世帯、
高齢者世帯、
障害者世帯などの把握に努めておるところでございます。また、
宮沢議員さんご指摘のマスクや防護具などの物的なものにつきましては、それぞれの市町村で対応すべきものと認識しております。特に
新型インフルエンザ発生期に従事する者に必要な
個人防護具の備蓄の準備を進めておるところでございます。なお、市民の皆さんには
自己防衛のため日ごろから各家庭で備えていただいている
防災グッズに
感染予防のためのマスクや
使い捨て手袋などの防護具、
保存食料などを加えていただき、万が一の場合に備えていただきますよう機会あるごとに周知を図ってまいりたいとも考えております。また、
個人防護対策の重要性など、必要な情報を的確に提供することが、市独自の対策であり、市の重要な役割であるとも考えております。 ２点目の富岡市での感染者の予測とその根拠につきましてお答えをいたします。
新型インフルエンザは、未知の
ウイルスでありますので、正確な予測を行うことは非常に困難でありますが、群馬県では
新型インフルエンザ行動計画の中で
米国疾病管理センターのプログラムに基づいた患者数を予測しております。
アジア風邪、
香港風邪等の中程度の
インフルエンザをモデルとして、群馬県の人口２００万人の２５％が感染し、
流行期間が８週間続くと仮定し、試算した患者数は、
外来患者数が約２６万４，０００人、
入院患者数が約６，７００人、
死亡者数が約１，７００人という数値が示されておるところであります。これを単純に富岡市の人口約５万５，０００人として置きかえてみますと、
感染者数は約１万３，８００人、
外来者数は約７，３００人、
入院患者数は約２００人、
死亡者数は約５０人が予測をされるところであります。 次に、
介護施設における待機者の
解消方法につきましてお答えをいたします。
施設入所を希望されながら入所ができない待機者に対しましては、県と連携を図りつつ解消に努めてまいりたいと考えております。県は、県内を１０ブロックに分け、それぞれの圏域を設定いたしまして、
居宅サービスや
施設サービス等の充実を図るため、群馬県
高齢者保健福祉計画を策定しております。
施設整備につきましても、同計画に基づき県下１０圏域の
施設サービス状況を考慮しつつ、整備を図っているところであります。また、壇上でお答えをいたしましたように、
介護老人福祉施設への
入所申し込み状況につきましては、県と市が共同で調査をしておりまして、その調査結果によりますと在宅での待機者は７８人だということであります。この在宅での待機者を認知症の症状や身体の状況等により判定し、入所の優先度を示すため、Ａ、Ｂ、Ｃの３グループに振り分けております。県からの報告によりますと、優先度の高い
Ａグループと判定されました方は現在３３人でございます。さらに、市内にございます
介護老人福祉施設への市民の入所の状況は、１０月の実績によりますと定員２３０人に対しまして２０８人で、約９０％でございます。この９０％をいま少し上げていただければ、３３人は半減できるものというふうに思っております。その辺の努力も
施設ともども市のほうとしても指導してまいりたいと思っております。 今後は、以上のような結果を踏まえて、高齢者を取り巻く状況や
居宅サービスの
利用状況、施設への
入所状況等を勘案いたしまして、待機者の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ５番。
◆５番（
宮沢展彦君） ご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
新型インフルエンザ対策でありますが、何日か前の上毛新聞の報道に「企業、市町村におくれ」「
計画策定や
タミフル備蓄県は急ぐ」というように、県の対応も遅れているようであります。今のところ
タミフルも約１６万６，０００人分の備蓄だけで、県警や
消防本部も現場に出動する際のゴーグルや防護服もこれからそろえるということであります。群馬県ばかりがおくれているわけではないとしながら、今のところ何をすればいいのかわからず悩んでいる状況であるという記事が載っていたわけであります。
行動計画と
マニュアルは、すべての市町村が作成を求められているのだが、現段階ではどの市町村もようやくスタートラインに立ったとのことであります。しかし、当市では既に
マニュアルに基づき取り組むべきことを進めていただいているようでありますし、
独居老人世帯、それから
高齢者世帯、
障害者世帯などの把握にも着手されているとのことでありますから、ぜひ今後も万全な体制が整うまで、できるだけ早く準備をしていただきたいと思います。 また、来年１月に
全戸配布のチラシによって周知するとのことでありますが、その中で特に市民が用意する最低限の備蓄品は何なのか、また感染の疑いがあるときにはどのように対処すべきかなど、わかりやすいチラシを作成していただき、周知徹底を図っていただくことも切に要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、
待機者解消についてでありますが、定員２３０床のところ
市内在住者の利用は２０８名であり、２２名の方は市外からの利用者であるということであります。今後も、先ほど述べられたように、首都圏での
介護施設の
介護従事者不足から
施設利用が困難な方が本市にも流れてくると予想されます。そうしたときにも拒むことはできないのは事実であります。今後、そうした対応もあわせて考えていかなければならないと思います。また、施設で十分賄えないときには、どうしても
在宅介護を行わなければならず、今後の
在宅介護給付金の増額なども考慮していかなければならないことだと考えております。 いずれにしましても、
待機者解消の裏には多くの問題が山積していることが理解できました。今後もできるだけいろいろな施策をもって、
待機者解消を進めていただきますよう、強く要望しまして、質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、５番
宮沢議員の質問は終了いたしました。 次に、４番議員 佐藤 剛君、質問席からご質問願います。４番。 （４番 佐藤 剛君質問席）
◆４番（佐藤剛君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２つの項目について
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初の質問は、１年前に行いました
一般質問の関連でありますが、
本市財政の将来負担についてお伺いをいたします。 財政の悪化は、自治体だけの責任か、政府の
景気対策や三位一体の改革も原因ではと、近ごろそんな声もある中ですが、昨年６月の国会で
地方自治体財政健全化法が制定されました。自治体の収支をこれまでのチェックを改め、
特別会計や第三セクターまでを含めた
連結ベースで
財政状況を把握し、見えない借金や赤字を早期に発見する
自治体財政の
健全度合いをはかる物差しとして４つの指標、１つは、
実質赤字比率、２つは、
連結実質赤字比率、３つは、
実質公債費比率、４つは、将来
負担比率が示されました。なお、この将来
負担比率については、前回は
算出方法が示されておらず、そういった段階で、推計が困難ということでありましたので、改めてお聞きをする次第です。そして、さらに
公営企業の
資金不足比率等を議会に報告するとともに、市民への公表が義務づけとなりました。１から２、３は
フロー指標で、いわゆる財政の流れの中での指標で、
一定期間内の収支勘定を見るもので、また４の将来
負担比率は
ストック指標、在庫を見る指標である時点での資産の量をはかるものでありますが、いずれかの数値が早期健全化基準以上になるとイエローカードとして早期健全化計画を、深刻な場合はレッドカードとして破綻と見なされ、財政再生計画を定めなければならないとしております。 本市の１９年度決算では、１から４の指標はいずれも早期健全化基準を下回ってはおりますが、これからの景気の不透明さや
少子高齢化による税収の減少、国からの交付金削減等の厳しい財政環境が見込まれる中、後世負担につながる将来負担の状況について心配する市民も多くおられるところであります。本市の１９年度決算における将来
負担比率は９０．２％となっておりますが、そこで将来負担額としての地方債残高、債務負担行為支出予定額、一部事務組合、地方公社、第三セクターなどに関する見込額、損失補償額、連結実質赤字額、職員の退職手当引当金等、普通会計または一般会計が負担することとなる各負債額及び推定額全体について見通しとお考えをお聞きいたします。 次に、２番目として、児童虐待の対策についてお伺いいたします。児童虐待は、子供たちの発達障害や情緒面、行動面、さらには世代間の連鎖を起こすこともあり、生涯大きな影となるもので、中には子供の命が奪われるなど、近年児童の虐待事件は後を絶たず、人権擁護の上からも早急に対処すべき社会全体の課題となっています。１８年度、県児童相談所における虐待処理件数は５８１件、全国の対応件数は約４万件で、主な虐待者の約９割は養父母を含め親という調査があります。国もその状況を危惧し、平成１２年に児童虐待防止法施行、また１６年に同法と児童福祉法を改正し、早期発見、早期対応に児童相談所の体制を強化、また市町村に要保護児童対策地域協議会、虐待防止ネットワークの設置を促進、警察、子育て相談、通報等さまざまな場や機会を利用した取り組みの推進を図っています。 また、虐待を防ぐには、情報を共有するだけではなく、虐待を見抜ける人材の活用も必要であります。本市の児童虐待の把握状況とその対応についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんの質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、
本市財政の将来負担についてのご質問でございます。普通会計の今後の各負債額及び推定額全体の見通しと考えにつきましてお答えをさせていただきます。 財政健全化法に基づく財政健全化判断比率につきましては、９月定例会におきまして平成１９年度の決算認定とあわせてご報告をさせていただきましたところであります。健全化判断比率の４つの指標のうち
実質赤字比率と
連結実質赤字比率は黒字であったことから、ゼロということになりました。また、実質公債比率は１６％、将来
負担比率は９０．２％となったところであります。いずれの指標につきましても、すべて判断基準以下でございましたが、今後の厳しい
財政状況の中では油断のできない状況にあると認識をしているところでございます。 さて、お尋ねの将来
負担比率についてでございますが、将来
負担比率とは一般会計等が背負っている借金がその会計の標準的な年間収入の何年分かをあらわす比率でございまして、平成１９年度の９０．２％の歳出根拠となる各負担額を申し上げますと、まず地方債の現在高が１５５億３，８３５万１，０００円、債務負担行為に基づく支出予定額が６，９３９万円、
公営企業債等繰入見込額が４９億１，４８６万円、組合等負担等見込額が５９億８，９８３万３，０００円、退職手当負担見込額が５３億４，０４９万９，０００円、第三セクター等負債額等負担見込額が４，４６６万円でございまして、この将来負担額の合計額は３１８億９，７５９万３，０００円となったものでございます。 今後の見通しにつきましては、まず地方債現在高につきましては、平成１６年度をピークに減少傾向を示しております。今後も起債額を極力抑えていく方針でありますので、財政健全化計画で既にお示しをいたしましたように、引き続き減少の傾向を示すものと考えております。 次に、
公営企業債等繰入見込額につきましては、最も大きなウエートを占める公共下水道事業
特別会計につきまして、その整備区域の見直しを行いました。決定された区域の中で整備率を上げて実効性を高めるとともに、将来負担が増大しないよう計画しているところでございます。 次に、組合等負担等見込額につきましても、大きなウエートを占める富岡地域医療事務組合の建設事業に係る企業債の元利償還金の負担については、上限額を設けた上で繰り出し基準に基づく繰り出しを行っておりまして、負担額の歯どめのない増加は現在のところ考えにくいものとなっております。しかしながら、当該病院が地域医療の拠点病院としての役割を担った病院であることから、がん治療のリニアックの整備を初めとする最新医療機器の整備等需要の面から、また市民の安全・安心の面から今後負担額の推移について注視していく必要があるとも考えております。 次に、退職手当負担見込額につきましては、集中改革プランに基づき平成２２年度末までに職員数を６３人減する方向で現在職員数の見直しを行っていることから、年々減少する方向で推移するものと思われます。 以上、申し上げましたように、将来負担を極力抑えるよう対策を講じているところでございます。現在、将来
負担比率のイエローカードとされる基準が３５０％であることを考えますと、数値的には９０．２％であることから、まだ余裕があるものの、一方で佐藤議員さんご指摘のように景気の閉塞感もしくは後退状況から来る税収の落ち込みや国からの交付税、各種交付金の減少等マイナス要因を考えますと、今後とも気の抜けない状況であると考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の児童虐待の対策につきましてお答えいたします。近年児童虐待や子供が犠牲となる犯罪の多発、また親の子育てに対する負担感や不安感の増大など、子供と子育て家庭を取り巻く環境が著しく変化しており、大変危惧されているところであります。とりわけ児童の虐待は、子供の人権を著しく侵害するものでありまして、子供の心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるとともに、最悪の場合には命を奪うことにもなりかねず、児童虐待防止対策は社会全体として早急に取り組むべき課題であります。国におきましても、平成１６年度に児童福祉法を改正し、児童家庭相談が市町村の業務として明確に規定されるとともに、虐待等の要保護児童の通告先に市町村も追加をされました。また、本年４月からは、要保護児童対策協議会の設置が努力義務化されたところでもあります。そこで、本市でも今までの富岡市子供虐待連絡協議会に変わりまして、要保護児童の早期発見、またその家庭への適切な支援を行うことを目的に、富岡市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。当協議会は、児童相談所、人権擁護委員、学校、保育園及び幼稚園の関係者、民生・児童委員、
医療機関、警察署等の１６団体の代表者で構成されておりまして、関係機関が要保護児童の情報を共有し、連携を図りながら要保護児童及びその家庭に対する適切な支援の協議を行うこととなっております。 このような状況の中、本市の児童虐待の把握状況とその対応についてのご質問でございますが、今後本年度における児童虐待の把握状況につきましては、市の家庭児童相談室へ虐待が疑われる旨の通告が２２件ございました。通告者は、学校及び保育所、保健センター、児童館などの市の関係施設が１２件、児童相談所８件、近所にお住まいの方からが２件であります。すべてのケースが家庭における虐待が疑われる旨の通告内容でありまして、殴る、けるの身体的虐待が６件、激しくどなったり、子供の前でのＤⅤなどの心理的虐待が９件、食事を満足に与えない、ひどく不潔にするなどのネグレクトが７件であります。通告を受けた家庭児童相談室では、まず当該児童の身体的、心理的な安全確認を行い、必要に応じて速やかに当該児童の関係者による個別ケース会議を開催をいたしました。個別ケース会議は、要保護児童対策地域協議会に設けられている会議でありまして、当該児童に対する危険度や緊急度の判断を行うとともに、当該児童及びその家庭に対する支援を協議をいたします。通告のあった２２件のうち、２１件は子供の安全が確認され、その後も継続して定期的な家庭訪問や学校、保育園等による子供の見守りを行っております。１件につきましては、親による暴力があり、子供の安全確保の観点から一時的に児童相談所に保護を行いました。その後、家庭等の話し合いの結果、現在では祖父母と暮らし、元気に学校に通っております。今後も当該児童の見守りを関係者で継続して行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上で、私からの壇上の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ４番。
◆４番（佐藤剛君） 再質問をさせていただきます。 第１番目の質問に関してでありますが、１９年度決算における本市の将来
負担比率は、早期健全化基準には数値的な余裕はあるけれども、将来負担額は３１８億９，７５９万円という大きな数字を示されましたが、公益事業の財源として調達する負債見込額につきましては、その財政負担は現在の世代だけではなく、将来の世代も使用することから、平等に負担していくために必要な、いわばローンで、当然のものもあるわけであります。問題は、その負担が身の丈を超えた規模にならない財政チェックと、何よりも一般市民にわかりやすい説明努力を強くお願いをする次第です。 なお、将来
負担比率につきましては、地方債などの借金より基金残高が多かったり、国が地方交付税等で補てんを約束している額が借金を上回ったりしている自治体もありまして、その指数格差は大きなものがあるそうであります。 また、新財政健全化法による将来
負担比率は、将来負担すべき実質的負債額に対する標準財政規模、本市１９年度は１１１億６００万円との比率でありますが、この実質的負債額は、先ほどご答弁されました将来負担額から充当可能基金額、特定財源見込額、それに地方債現在高にかかわる基準財政需要額算入の見込額を控除した、差し引いた額が実質的な負債額とされております。そこで、その各控除額と実質的負債額、負担額についてお聞きしたいと思います。また、これまでの総務省の地方財政白書に、実質的将来財政負担額比率として紹介されていた試算方式による比率はどのくらいであるのか、その２点についてお聞きをいたします。 次に、２番目の質問について申し上げます。かつて、子育ては未来の社会の宝を育てることであり、地域の子供として見守り、育てていた観がありました。しかし、近年はご承知のとおり社会環境の変化から、保護者も子育ての負担感や育児不安等が広がっており、児童虐待の増加もそれらが背景にあることが指摘されておるところです。そのような中、平成１６年の法改正により、従来の児童相談所の一極集中の体制が改められ、市町村が児童相談の第一義的な、優先する窓口として位置づけられ、児童相談所はより専門的対応や法的な対応を行うところとなり、このたび児童虐待に対する市町村の役割は相当大きなものとなったわけであります。 なお、虐待の定義の難しさや虐待の多くは見えないところで行われていることと、子供は親の持ち物であるという感覚や保育や教育の専門職等の虐待もあることもあり、介入の対応がおくれるケースが多いことから、重要なことは疑いがあるときは虐待の検討ではなく、まず子供たちの心身の安全を守ることが肝心であるとなったところであります。 本市におきましても、本格的な取り組みとして本年度から富岡市要保護児童対策地域協議会が設置され、ネットワークによる虐待防止の支援が促進されているとのご答弁があり、心強く今後の迅速かつ適切な対応に期待をする次第です。また、この質問の締めとして、児童虐待のほか近年は高齢者に対する虐待も問題となっており、平成１８年には高齢者虐待防止法が制定されましたが、弱者を権利侵害から守ることは基本的人権尊重の文字どおり住みよいまちづくりのため不可欠な社会政策でもあるということを申し上げまして、以上といたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんの
本市財政の将来負担についての再質問にお答えをいたします。 初めに、平成１９年度決算の将来
負担比率算定による各控除額と実質負担額につきまして申し上げさせていただきます。まず、控除額は充当可能な財源として基金積立金が４７億８，００８万円、都市計画税等の特定歳入が３６億６，４３９万５，０００円、基準財政需要額算入見込額が１４１億７，８７７万円の、合計で２２６億２，３２４万５，０００円でございます。この控除額２２６億２，３２４万５，０００円を将来負担額の、先ほど申しました３１８億９，７５９万３，０００円から差し引いた実質的な将来負担額は９２億７，４３４万８，０００円となるものでございます。 次に、これまで総務省において試算されていました実質将来財政負担額比率につきまして申し上げます。実質的将来財政負担額比率は、地方債現在高に債務負担行為、翌年度以降の支出予定額を加えたものから積立金現在高を差し引いた額に対する標準財政規模の割合でございまして、目安といたしましては５０％から１００％程度が健全であると言われております。これに、平成１９年度の数値を当てはめて計算いたしますと、９８．６％となりまして、健全化とされる範囲内となっているものでございます。
財政状況の公表につきましては、佐藤議員さんご指摘のとおり、市民の皆さんにわかりやすく説明を行ってまいりたいと考えております。 また、新しい予算が確定いたしますと、それぞれの地域において予算説明会等を開催をさせていただき、市民の皆さんに周知を図っております。また、７月からはタウンミーティングを開催させていただいて、各区長さんにお願いをし、地域の公会堂で財政に対する考え方や、あるいは今後の市の取り組み方を市民の皆さんを対象に、夜７時からおよそ１時間半から２時間いろいろな意見交換をさせていただいております。どうぞご理解をいただきながら、今後ともご指導いただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ４番。
◆４番（佐藤剛君） 師走の大変せわしい中、担当各位には財政上の数字ではありますが、庶民感覚にはけたの大きい試算及び予測のまとめに大変ご苦労さまでございました。 さて、１９年度決算に基づく財政健全化法による実質的将来負担額は９２億７，４００万円余り、将来負担率は９０．２％であり、またこれまでの総務省の実質的な将来財政負担額の比率は９８．６％というご答弁をいただきましたが、これらを考慮した前年度までの財政上の将来負担は中身は予断を許さない厳しい状況ではあるが、身の丈いっぱいにあるものと思料するところであります。 なお、財政健全化法に基づくものではありませんが、その適用を前に先取りしたものとして、政府は高金利地方債の公債費負担を軽くするため、財政健全化計画を策定する自治体に対しまして、昨年度から３年間で５兆円規模の公的資金の導入による繰上償還を認めています。本市も導入していますが、行財政改革計画５年間における人件費削減を初め経費節減等の目標項目があるわけですが、どうか財政健全化の大義名分のもと、市民の生活権の向上や住民サービスの事業が自治体本体から切り離され、公共性の確保が後退したり、あるいは保証がなくなったりするなどの本末転倒の心配が起きないよう、施策に当たりましては行政側の十分なる配慮を特に要望しまして、これですべて質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、４番 佐藤議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１１時０２分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 暫時、休憩いたします。
△再開 午前１１時１２分再開
○議長（
高橋總一郎君） 再開いたします。
△続・
一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 休憩前に引き続きまして、
一般質問を再開します。 次に、１番議員 矢野勅仁君、質問席からご質問願います。１番。 （１番 矢野勅仁君質問席）
◆１番（矢野勅仁君） おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２件につきまして
一般質問をさせていただきます。 まず、携帯電話・インターネットのフィルタリングについてでございますが、昨今のインターネットの普及は目覚ましいものがございます。携帯電話やパソコンといったツールを使えば、どんな情報でもだれもが自由に得ることができる、そんなことが当たり前の世の中になってきています。これは、仕事の効率を劇的に高めたり、また趣味に幅を広げたり、ＩＴ産業といった新たな産業をも生み出しました。しかし、この便利さの一方で今では陰の部分も取り上げられ始めています。前段のどんな情報でもという部分では、過激な暴力、性描写から自殺、殺人へと結びつきかねない薬の使い方、そして爆弾のつくり方まで、さらにはいじめの温床とも言われる学校裏サイト、プロフなど、およそ子供たちにとって健全とは言いがたい情報がネットの中にははんらんしております。また、だれもが自由にという部分においても、これだけ携帯電話やパソコンを利用したインターネットが普及してきた現在、そこに制限を加えるすべはないに等しいと言っても過言ではないと思います。 例えば皆さんお持ちの携帯電話、ここでインターネットの検索サイト・ヤフーで「大麻」と入れていただき、スペースをあけて「売買」と入力し検索をいたしますと、防犯を促すものやニュース等もございますが、携帯サイトで８６７件、パソコンサイトに至っては９４万８，０００件がヒットいたします。これが現実であるということをよくご理解いただきたいと思います。 さて、今年度本市が行った携帯電話・インターネットの
実態調査結果を見させていただきますと、調査対象となった小学校５年生、中学校２年生のいずれの場合も自分専用の携帯電話の所有率、インターネットを使えるパソコンの普及率、そしてインターネットを使える環境などが県全体と比較してもその割合が本市の場合高いということです。一方で、インターネット利用に関し、親と話し合いや約束をしていない子供が多かったり、インターネットに潜む危険性をもう少し認識したほうがいいのではないかと、個人的には感想を持ちました。 さて、有害な情報を意図的に遮断することができるフィルタリング機能も、本来であれば子供と保護者の問題と言えるでしょう。しかしながら、これだけの割合で子供たちの手にその便利なツールが普及している今、フィルタリング機能はオプションで追加するものではなく、オプションで削除するものへと変わっていく時期に差しかかってきているのではないでしょうか。現に広島市では、インターネットカフェや携帯電話販売事業者に対し、このフィルタリングを条例で規定し、罰則も設けているようです。インターネットが子供たちに与える影響を踏まえたときに、本市においてもフィルタリングを条例で規定することは、子供たちの健全育成を考える上で決してマイナスになるものではないと考えております。来年度、国のほうにも法律制定等動きがあるようですが、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、富岡市の小児救急医療について質問いたします。全国的な医師不足と言えど、いざ自分の子供が時間外救急に世話にならざるを得ないときに、富岡市の公立の総合病院があるにもかかわらず、時として市外の病院へ行ってくれと言われる現実を一日も早く解消していただきたい、そんな思いからことし６月の定例会における私の
一般質問と内容は若干重複する部分はございますが、今回は少々幅を狭めさせていただきまして、小児の時間外救急休診について質問させていただきます。 １点目、県内では群大病院所属の小児科医の離退職に伴い、公立館林厚生病院、県立渋川小児医療センター、公立藤岡総合病院の３カ所から小児科医を引き上げるとの方針が伝えられました。もしもこれが現実となった場合に、本市における時間外小児救急医療の命綱とも言うべき西毛広域輪番制に何らかの影響が出てくるのではないかと、私は大変懸念しておりますが、いかがでございましょうか。 ２点目、市長は、私のことし６月の
一般質問の中で、小児救急につきましての答弁で、「平成２０年度には群馬県保健医療計画の中で小児
医療体制について具体的な整備計画が策定されるようである」とおっしゃっておられましたが、県に頼らず、富岡市独自でこの医師確保へ向けた具体案を打ち出すことはできないのでしょうか。 以上を第１質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、矢野議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、携帯電話・インターネットのフィルタリングにつきましてお答えをいたします。近年情報化社会の進展は著しいものがあり、携帯電話やインターネットは今日私たちの生活において日常的に使われており、居ながらにして必要とする情報を瞬時に入手できるなど、豊かな生活を送るのに大変便利なものとなっております。その一方で、矢野議員さんご指摘のように、子供たちに悪影響を及ぼすさまざまな有害情報がインターネット上にはんらんし、子供たちが犯罪被害に巻き込まれるなど、深刻な問題となっております。 本市における小中学生の携帯電話やインターネットの利用実態を見ますと、ことし２月市内全学校の小学校５年生と中学校２年生に行いました児童生徒の携帯電話・インターネット
実態調査では、携帯電話の所持率が小学校５年生で１６．２％、中学校２年生では４０．１％でございました。また、コンピューターの所持率は小学校５年生で５．１％、中学校２年生で８．８％、家族との供用も含めますと小学校５年生で９１．７％、中学校２年生では８１．７％でございました。さらに、ことし９月に生涯学習センター内の青少年センターで実施いたしました小中学生の実態と意識に関する調査では、携帯電話でのメールやインターネットの利用は、小学校６年生で８０％、中学校２年生で９９％、「携帯電話で怖い思いをしたことがあるか」との問いには、小学校６年生で４．２％、中学２年生で１３．３％が「ある」と答えております。群馬県では、昨年１０月に群馬県青少年健全育成条例が施行され、インターネットの利用環境の整備に関する規定が設けられ、保護者等はフィルタリングを行い、青少年に有害な情報を閲覧させないように努めることが定められ、取り組みを行っております。 本市におきましても、この県条例の制定に伴い昨年度から青少推、補導員、市Ｐ連を対象に、合同の研修会の開催や総会などの機会をとらえてフィルタリングの重要性について啓発に努めております。また、青少推、補導員、市Ｐ連などが中心となり、ネットのやみから子供たちを守るためには、まず親である我々大人がインターネットの危険性を認識し、子供たちがどのように携帯電話やインターネットを使用しているのかの実態を知り、有害サイトを遮断するため、保護者がフィルタリングを厳重に管理することが大切であると考え、講習会やチラシを配布するなどして、さまざまな方法で保護者等に呼びかけ、啓発を行っております。 去る１１月２６日には、家庭教育推進協議会が主催となり、携帯電話からのインターネットによる有害情報の現状や問題点、対策などをより多くの保護者や地域の大人たちに知っていただくため、教師やＰＴＡ、青少年育成関係者等を対象として、ネット犯罪防止の講習会を開催したところでもございます。学校におきましても、２月の
実態調査の結果を受け、中学校では携帯電話の学校への所持を禁止し、生徒には個別指導や全体集会等での指導、携帯電話事業者による携帯安全教育を実施するなどしておりますとともに、保護者へは文書やＰＴＡ総会などで携帯電話を子供たちに持たせないよう伝えております。 携帯電話へのフィルタリングにつきましては、国において本年６月に青少年ネット規制法が成立し、携帯電話のインターネット接続提供事業者は、端末の利用者が青少年である場合には、原則としてフィルタリングサービスの利用を条件として接続しなければならないこととなりました。これにより、
未成年者が利用する携帯電話に関しましては、保護者が不要であると申し出ない限りフィルタリング機能がつくこととなりました。この法律は、来年４月に施行予定でございますので、本市といたしましては条例の制定は考えていないところでございます。なお、保護者が携帯電話事業者にサービスの解除を申し出ますと、有害サイトを見ることができることから、今後ともより一層保護者への周知や啓発が必要になってくるものと思われます。 このため、保護者がインターネットの危険性を認識し、子供が利用する際の注意点を教えるとともに、子供と話し合って利用のルールをつくるなどしていただくよう、引き続き講習会やチラシ配布など、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、富岡市の小児救急医療につきましてお答えをいたします。初めに、本市における時間外小児救急医療の広域輪番制への影響についてでございますが、小児医療につきましては一般の外来診療、入院医療及び救急医療に分かれます。さらに、小児救急には一般の救急と小児集中治療施設が必要な新生児医療がございます。小児科につきましては、比較的軽症の小児患者が多いのが特徴であり、一般に診療所の専門医により対応されております。特に当地域におきましては、他地域に比べ比較的小児のかかりつけ医が充足されているようでございます。公立富岡総合病院は、富岡甘楽地域におきまして小児科の入院病床を有している唯一の
医療機関であるため、入院治療を必要とする小児患者の受け入れ態勢の整備を最優先に考えております。 小児救急につきましては、専門医による３６５日、２４時間の対応が求められるため、病院または医療圏単位では対応が困難であります。現在、西毛ブロックでは小児科の入院病床を有している４病院が輪番制を組んで対応しております。具体的な実施計画につきましては、全県的な検討組織であります群馬県小児救急
医療体制検討世話人会で年内に調整される予定であるとお聞きしております。来年度には、独立行政法人国立病院機構高崎病院の新病棟の開設に伴い、小児集中治療施設の強化を図るため、小児科勤務医師のブロック内再配置が検討されておりますが、輪番制による小児救急
医療体制は維持される見込みであります。一方、小児集中
医療体制の充実によって安心して出産ができる環境の整備も期待ができるものと思われます。 次に、富岡市独自の医師確保へ向けた具体案についてお答えをいたします。小児科医師に限らず全国的に医師不足が騒がれておりますが、医師確保対策の一つに女性医師の就業支援がございます。近年、女性医師の増加が医師不足の原因として社会問題化しておりますが、医療の現場では女性医師の就業環境の整備が着実に進んでおります。公立富岡総合病院では、昨年健診センターの改修に際し、女性医師専用の施設を整備をいたしました。また、ほかの病院に先駆けて院内保育所の利用も始めておりまして、これまでに７人の女性医師が当該施設に子供を預けて就業を行っております。総合病院では、１０年前までは女性医師の数は数％に過ぎませんでしたが、５年前から常勤の女性医師の数は常に１０％を占め、非常勤を含めますと現在は２５％を超えております。今後とも総合病院では女性医師の就業支援に力を入れていく方針であるとお聞きしております。私といたしましても、富岡地域医療事務組合の管理者の立場として医師確保の努力はもとより、地域住民の方々に安心で、安全な医療が提供できるようこれからも全力で努めてまいる所存でございます。 以上、壇上からの私の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） １番。
◆１番（矢野勅仁君） ありがとうございました。 ちょっとここで順番を入れかえさせていただきまして、まずは小児救急医療についてでございますが、公立藤岡病院からの小児科医の引き上げが現在維持されている西毛ブロックの輪番制を壊してしまうのではないかと心配しておりましたが、先ほどのご答弁を聞き、正直ほっといたしました。また、来年度は独立行政法人国立高崎病院の開院に伴い、小児集中医療施設の強化が図られるということは、これは結果的にこの西毛ブロックに位置する本市にとってはプラスの材料になるのだと理解をさせていただきます。 また、医師確保へ向けた本市独自の対策として、女性医師の就業支援を行っているとのことでございますが、全国の医師免許所有者数が限られている中で、結婚、出産、育児等で一度現場を離れた女性医師の掘り起こしというものは、医師数の確保へ向け最もスピーディーな方法であると私も常々考えておりました。そんな中で、女性医専用の施設を整備したり、またほかの病院に先駆け院内保育所の利用を始め、早速その成果が上がっているということは、富岡市の
医療体制の将来もそう悲観したものではないと感じることができました。 医者の数を制限し、慢性的な医師不足を引き起こす原因をつくった国は、今ごろになりようやく医学部の定員の増を決めました。大学に入学し、医師として一人前になるには最低でも１０年はかかると言われているわけですから、今の富岡市の医療を守るために富岡総合病院では女性医師の就業支援に今後とも力を入れていくとのことですので、本市といたしましても今まで以上の支援を行っていくべきだと思います。 また、本市におきましては、他地域に比べ比較的小児のかかりつけ医が充足されている状況があるようでございますから、かかりつけ医の重要性をもっと広報する必要があるのではないでしょうか。かかりつけ医から総合病院へというルートを示すことで、比較的軽症の小児患者はかかりつけ医で治療を行うことができ、緊急の場合やかかりつけ医では対応できないと判断された場合などに入院病床を持つ総合病院が治療を行う。そうすることで、総合病院における小児科医の勤務時間等にもゆとりができて、結果的に時間外への柔軟な対応につながっていくのではないかと思います。 いずれにいたしましても、行政は住民の生命を守らなくてはなりません。そのためにできることは何でもやっていくべきだと思います。行政の仕事にすべて費用対効果を求めるような風潮がございますが、それは私は個人的にはナンセンスであると思います。しかしながら、景気低迷が続く中で本市においても住民の生命を守るためであれば厳しい決断を迫るべき施設がないとは言い切れない、そのように思います。今後とも小児医療に限らずですが、医療環境整備を要望いたしまして、この件の質問は終わらせていただきます。 続きまして、フィルタリングの件についてですが、携帯電話のメールやインターネットの利用が本市の小学校６年生で８０％、中学２年生で９９％という数字にも驚かされましたが、さらに「携帯電話で怖い思いをしたことがあるか」との問いに、それぞれ４．２％、１３．３％の児童生徒が「ある」と答えたということにも驚かされました。これは、我々大人が思っている以上にネット社会の光と影が子供たちに浸透していることを物語っていると思います。 国では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、通称青少年ネット規制法がことし６月に成立し、遅くとも来年６月、市長の答弁では４月ごろというような話がございましたが、施行されるということであります。この法律を見てみますと、例えばフィルタリングに関して言えば、今までは販売事業者等に努力目標として掲げられていたものが、青少年に対するフィルタリングをいわば最低基準として位置づけられたということは、まさに画期的なことと言えるのではないでしょうか。県では、青少年健全育成条例の施行に伴い、保護者等にフィルタリングを努力義務として掲げております。また、本市においても青少推、補導員、市Ｐ連等を対象に研修会を開催するなど、フィルタリングの重要性について啓発を行うとともに、その他保護者等に対しても講演会やチラシ配布などで呼びかけ、啓発を行っておるということです。 ここで、市長に１つ質問があります。現在、行政ではフィルタリングを含めたインターネットの怖さ、あるいは薬物の危険性などさまざまな広報、啓発活動を行っておられると思いますが、これらの活動範囲をもう少し広げてみるお考えはございませんでしょうか。具体的には、市内の各保育所、保育園、幼稚園へこうした活動協力を仰ぐことができればより効果的になると考えております。 なぜかと申しますと、まず保育園、保育所に子供を預けるご家庭には、そのご家庭に合った時間帯がございます。そして、幼稚園には幼稚園に合った時間帯があるということです。これらで保護者の時間的な都合をあわせやすくなります。 次に、大半の保護者がみずからの意思によって保育所、保育園、幼稚園を決定しているということです。これは、小学校、中学校と最も大きく違うポイントであると思います。これがどういうことを意味するかは、市長はご理解いただけると思いますが、そこには保護者の方がそろって話を聞いてくれる大きな機会があるわけです。子供が大きい、小さいに関係なく、親として知っておくべき知識、情報を早い段階で保護者の方に共有、理解をしておいていただければ、その後の行政側の広報、啓発活動にも幅が広がってくると考えております。今やってもすぐに効果があらわれるものではございません。５年、１０年とかかるかもしれません。でも、一人でもこういった啓発活動で保護者の考え方、理解等が深まれば、これは非常に効果のあるものだというふうに思います。 以上を再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、矢野議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 最初の小児医療につきましては、質問ではなくて要望ということでございますが、私どもの取り組みに対して大変深いご理解を示していただいたことを感謝申し上げるとともに、今後もご協力いただきたいということが１つと、よく公立病院は不採算部門を受け持っていると、こういう話を聞きますが、医療に不採算部門はないと私は思っております。これは、病院の取り組み方次第ということを考えますと、先ほどの質問にもありましたように総合病院は赤字でもいいということには成り立たない、私はそう考えておりまして、やはり安全で安心な病院を市民負担がいかに少なく運営するか、これは行政でも民間でも同じであるという心構えでこれからも取り組んでまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、インターネットのフィルタリングについての再質問にお答えを申し上げたいと思います。広報、啓発活動の範囲拡大についてのご質問でございますが、携帯電話のフィルタリングの重要性につきましては、講習会やチラシ等で取り組みを行ってまいりました。矢野議員さんご提案のように、幼い子供を持っております保護者の方々への周知が必要でありますことは、私も同感でございます。また、親として知っておくべき知識や情報を早い段階で保護者の方々が互いに共有し、理解し合うということは、将来のためにも必要であるということもご指摘のとおりであると思います。このため、現在広報、啓発活動の一環といたしまして、子供用と保護者用のＤＶＤを幼稚園や保育園、小中学校に配布するため準備を進めておりますが、そのタイトルは「ちょっと待って、携帯電話」及び「携帯に潜む危険」という２枚組のＤＶＤでございます。このＤＶＤは、園や学校において保護者会での活用や個人への貸し出しも自由にできるものでございまして、より多くの保護者の方々に携帯電話の危険性を認識していただけるのではないかと期待をしているところでございます。 矢野議員さんご指摘のように、携帯電話やインターネットは子供たちにとりましては多くの危険が内在しております。貴重な提言として受けとめさせていただき、今後も積極的な広報、啓発活動に鋭意対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） １番。
◆１番（矢野勅仁君） ご答弁ありがとうございました。 こうした啓発活動のすそ野を広げるということは、決して難しいことではないと思いますし、また大きな予算を設ける必要もありません。 これは、余談になってしまうのですが、行政がさまざまな団体と横のつながりを密にして、ともに活動していくという姿勢をこれからつくっていただいて、市民と一緒になって情報を共有し、市民と行政の職員の方の距離を縮めることができれば、市民協働という部分では非常に前進するのではないかなと思っております。 以上で、私の平成２０年最後の大トリの質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、１番 矢野議員の質問は終了いたしました。 以上で、
一般質問は終結いたしました。
△日程第２ 閉会中の継続審査
○議長（
高橋總一郎君） 日程第２、閉会中の継続審査・調査についてを議題といたします。各委員長から目下委員会において審査中の事件について、会議規則第１０３条の規定により、閉会中の継続審査及び調査について申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋總一郎君） 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 閉会中の継続審査・調査申出一覧表 ┌──────────┬─────────────────────────┐ │ 委 員 会 名 │ 件 名 │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 妙義地区の総合調整に関すること │ │ │２ 妙義ふれあいプラザや妙義ふるさと美術館に関する│ │ │ こと │ │ │３ 地域・行政情報化に関すること │ │ │４ 防災及び防犯対策に関すること │ │総務常任委員会 │５ 交通安全対策に関すること │ │ │６ 消費者行政に関すること │ │ │７ 市政の総合計画に関すること │ │ │８ 市有財産の管理に関すること │ │ │９ 市税に関すること │ │ │10 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 環境政策に関すること │ │ │２ 廃棄物処理対策に関すること │ │ │３ 福祉対策に関すること │ │ │４ 国民健康保険に関すること │ │ │５ 国民年金に関すること │ │ │６ 後期高齢者医療に関すること │ │ │７ 介護保険に関すること │ │社会常任委員会 │８ 保健衛生対策に関すること │ │ │９ 学校教育に関すること │ │ │10 社会教育・芸術文化の振興に関すること │ │ │11 スポーツの振興に関すること │ │ │12 教育施設に関すること │ │ │13 世界遺産登録に関すること │ │ │14 富岡製糸場に関すること │ │ │15 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 工業振興に関すること │ │経済建設常任委員会 │ │ │ │２ 商業振興に関すること │ └──────────┴─────────────────────────┘ ┌──────────┬─────────────────────────┐ │ 委 員 会 名 │ 件 名 │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │３ 観光対策に関すること │ │ │４ 農林業振興に関すること │ │ │５ 土地改良事業に関すること │ │ │６ 道路、橋りょう及び河川の整備促進に関すること │ │ │７ 住宅対策に関すること │ │経済建設常任委員会 │８ 都市計画事業に関すること │ │ │９ 地域開発に関すること │ │ │10 水道事業に関すること │ │ │11 ガス事業に関すること │ │ │12 下水道事業に関すること │ │ │13 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 議会の運営に関すること │ │ │２ 議会の会議規則・委員会に関する条例等に関するこ│ │議会運営委員会 │ │ │ │ と │ │ │３ 議長の諮問に関すること │ └──────────┴─────────────────────────┘ （富岡市議会会議規則第１０３条）
○議長（
高橋總一郎君） 以上をもちまして、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
△字句等の整理
○議長（
高橋總一郎君） お諮りいたします。会議規則第４２条の規定により、字句等の整理につきましては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋總一郎君） 異議なしと認めます。よって、字句等の整理につきましては、議長に一任願います。
△市長あいさつ
○議長（
高橋總一郎君） 市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） 議長のお許しをいただきましたので、１２月定例会の閉会に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。 今期定例会は、去る１２月２日から本日まで１６日間にわたりまして、議案１３件及び諮問１件をご提案申し上げ、慎重なるご審議をいただきましたところ、いずれも原案のとおりご議決、ご承認をいただきまして、心からお礼を申し上げる次第であります。 審議中に賜りました貴重なご意見やご要望、または
一般質問でいただきましたご提言等につきましては、その意を十分に尊重し、今後の市政に反映をさせてまいりたいと考えております。議員の皆様方にはなお一層のご指導とご助言を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、ことしも残りわずかとなりましたが、ことしの国内の状況を振り返ってみますと、まさに多様多難な１年だったと思います。とりわけ福田政権が突然１年で幕を閉じました。その結果、政治に空白と混乱が生じたことはまことに残念であり、地元の市長として大変残念だったと思っております。また、金融不安や原油高等は、国民生活を直撃し、異変というべき経済危機や先の見えない雇用不安は、私たちの将来に大きな影を落とす結果となりました。国は、相次いで補正予算を打ち出し、
景気対策や生活支援に活路を求めておりますが、結果としては効果があらわれていないのが実情であり、実体経済は不透明な状況となっております。このような状況の中、全国の自治体の中には数十億円から数百億円の単位で税収減が見込まれるところもあり、地方の行財政はまさに先の見えない状況に追い込まれております。 本市におきましても、企業業績の悪化等により、税収への影響が懸念されているところでございます。このような状況から、本市といたしましては、１２月１日から市内の小口融資につきましては各金融機関のご協力をいただき、利子の引き下げを実行したところでございます。また、相変わらず食品のいろいろな問題は後を絶ちません。特に本市に本社のあります蒟蒻畑、そしてコンニャクの生産地である地域といたしまして、この蒟蒻畑の問題は政府に対して一言市長としてご提案、そして陳情を申し上げたところでもございます。 かかる状況の中、私はいつの時代においても改革は地方から生ずるものであるという信念のもと、市長就任以来一貫して「改革なくして発展なし」を目標に、各種行政施策に取り組んでまいりました。特にことし１年は集中改革プランの達成に向けて、歳出の削減や収入の確保、さらには事務事業の見直しに努めたところ、予想以上の大きな成果としてあらわれてきたところでございます。その結果、おかげさまで
財政状況も徐々に好転し、明るい兆しが見えてまいりました。しかしながら、気の抜けない状況には変わりはございませんので、今後とも職員と一丸となってこの困難に立ち向かい、市民福祉の向上と市民生活の安定のために邁進してまいる所存でございます。どうか議員の皆様方には変わらぬお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。 さて、周囲の山々もすっかり冬のたたずまいへと移ろい、朝夕の寒さも一段と厳しくなってまいりました。議員の皆様方におかれましては、時節柄お体にはくれぐれもご自愛いただき、輝かしい新年を迎えられますようご祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。 （拍 手）
△議長あいさつ
○議長（
高橋總一郎君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、１２月２日から本日まで１６日間にわたり開会され、各議案につきましては慎重にご審議いただきまして、ここに無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。 当局におかれましては、議案審査等におきまして議員各位から出されました意見・要望等につきまして十分意を払い、今後の市政執行に万全を期していただくよう強く要望いたすものでございます。 年の瀬も迫り、寒さも一段と厳しくなってまいりましたが、議員皆様初め当局職員各位におかれましては、健康には十分留意いただきまして、市政進展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、サブプライムローンに端を発しました金融危機、その影響でこの富岡市における多くの企業や、またそこに働いている従業員の方々には、暮れの一番重要な時期に入ってきております。そういう中で、また当局と議会も一団となって市民安全福祉向上のために努力しなければならないと心より感じている次第でございます。迎えます新年が富岡市にとりましてもすばらしい年になりますよう心から念じまして、閉会のあいさつといたしたいと思います。大変ありがとうございました。 （拍 手）
△閉会
○議長（
高橋總一郎君） 以上をもちまして、平成２０年１２月富岡市議会定例会を閉会いたします。 午前１１時５０分閉会...